障害者雇用安定助成金

このページの内容は2020年10月20日時点での調査内容に基づいています。内容が変更されている場合もございますので、予めご了承ください。

障害者雇用安定助成金とは？

「厚生労働省」が支援している、障害者の雇用する事業主が、障碍者の雇用を安定させる措置を講じた際の助成金です。

対象者は？

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主が対象です。

申請から受給までの流れ

どんな条件、手続きでいくらもらえる助成金か？

この制度の中でも、助成金の種類は細かに分類されています。

1.障害者職場定着支援コース　措置①柔軟な時間管理・休暇取得

適用される条件: 障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難治性疾患を有する者・高次脳機能障害」が対象であり、通院による治療等のための有給休暇の付与、勤務時間の変更等の労働時間の調整を行うときの支援です。
助成金額: 支給対象者１人あたり支給総額は８万円（中小企業以外：６万円）で支給対象期間は１年です。
各支給対象期における支給額は４万円×２期（中小企業以外：３万円×２期）です。
必要な申請書類: 申請に必要な書類は
職場定着支援計画書
 障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コーズ）支給申請書
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ

2.障害者職場定着支援コース　措置②短時間労働者の勤務時間延長

適用される条件: 障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難治性疾患を有する者・高次脳機能障害」が対象であり、週所定労働時間が20時間未満の労働者を20時間以上に、30時間未満の労働者を30時間以上に延長するときの支援です。
助成金額: 支給対象者１人あたり、下表の額が支給されます。
ただし、当該額が、各々の支給対象期における労働に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額とします。
必要な申請書類: 申請に必要な書類は
職場定着支援計画書
障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コーズ）支給申請書
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ

3.障害者職場定着支援コース　措置③正規・無期転換

適用される条件: 障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難治性疾患を有する者・高次脳機能障害」が対象であり、有期契約労働者を正規雇用や無期雇用に、無期雇用労働者を正規雇用に転換するときの支援です。
助成金額: 支給対象者１人あたり、下表の額が支給されます。
ただし、当該額が、各々の支給対象期における労働に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額とします。
必要な申請書類: 申請に必要な書類は
職場定着支援計画書
障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コーズ）支給申請書
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ

4.障害者職場定着支援コース　措置④職場支援員の配置

適用される条件: 障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難治性疾患を有する者・高次脳機能障害」が対象であり、障害者の業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置するときの支援です。
助成金額: 支給対象者１人あたり、下表の額が支給されます。
ただし、当該額が、各々の支給対象期における労働に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額とします。
必要な申請書類: 申請に必要な書類は
職場定着支援計画書
障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コーズ）支給申請書
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ

5.障害者職場定着支援コース　措置⑤職場復帰支援

適用される条件: 障害種別は「身体障害者・精神障害者・難治性疾患を有する者・高次脳機能障害」が対象であり、中途障害等により休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、雇用を継続するときの支援です。
助成金額: 対象労働者１人あたり、支給月額６万円（中小企業以外：4.5万円）で支給対象期間は１年です。
各支給対象期における支給額（最大）は36万円×２期（中小企業以外：27万円×２期）です。
支給対象者が支給対象期中に実際に就労した月数（支給対象者の出勤割合が６割に満たない月は除く）を乗じた額が支給されます。
必要な申請書類: 申請に必要な書類は
職場定着支援計画書
障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コーズ）支給申請書
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ

6.障害者職場定着支援コース　措置⑥中高年障害者の雇用継続支援

適用される条件: 障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難治性疾患を有する者・高次脳機能障害」が対象であり、中高年障害者に対して、雇用継続のために必要な職場適応の措置を行い、雇用を継続する時の支援です。
助成金額: 対象労働者１人あたり、支給月額７０万円（中小企業以外：５０万円）で支給対象期間は１年です。
各支給対象期における支給額は、３５万円×２期（中小企業以外：２５万円×２期）です。
※この支給を受ける場合は、同一の労働者に対して措置５（職場復帰支援（職務開発等に係る部分））の措置に係る助成金を受けることはできません。
必要な申請書類: 申請に必要な書類は
職場定着支援計画書
障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コーズ）支給申請書
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ

7.障害者職場定着支援コース　措置⑦社内理解の促進

適用される条件: 障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難治性疾患を有する者・高次脳機能障害」が対象であり、「障害者の就労支援に関する知識を習得させる講習」を受講させるときの支援です。
助成金額: 支給対象期中に講習に要した対象経費に応じて、下表の額が支給されます。ただし、第１期中に要した対象経費は第２期に繰り越しません。
必要な申請書類: 申請に必要な書類は
職場定着支援計画書
障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コーズ）支給申請書
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ

8.障害者職場適応援助コース（訪問型職場適応援助者による支援）

適用される条件: 障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難治性疾患を有する者・高次脳機能障害」が対象であり、対象労働者の職場適応のために (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センターが作成または承認する支援計画において必要と認められた支援（対象労働者を雇用する事業主からの要請を受けて、当該対象労働者の職場適応を図るため、支援計画に記載された支援）を、訪問型職場適応援助者に行わせたときの支援です。
助成金額: １と2の額の合計が支給されます。
1.支援計画に基づいて支援を行った日数に、次の日額単価を乗じて算出された額
a １日の支援時間（移動時間を含む）の合計が４時間以上の日１６，０００円
（ただし、精神障害者の支援を行った場合は３時間以上の日１６，０００円）
b １日の支援時間（移動時間を含む）の合計が４時間未満の日８，０００円
（ただし、精神障害者の支援を行った場合は３時間未満の日８，０００円）

2.訪問型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後６か月以内に、訪問型職場適応援助者が初めての支援を実施した場合に、その受講料の１／２の額
必要な申請書類: 申請に必要な書類は
受給資格認定申請書
障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）支援申請書
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ

9.障害者職場適応援助コース（企業在籍型職場適応援助者による支援）

適用される条件

障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難治性疾患を有する者・高次脳機能障害」が対象であり、対象労働者の職場適応のために (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センターが作成または承認する支援計画において必要と認められた支援（支援計画に基づく対象労働者の職場適応を図るための支援）を、企業在籍型職場適応援助者に行わせたときの支援です。

助成金額

対象労働者		支給額（１人あたり月額）
障害の種別	雇用形態	支給額（１人あたり月額）
精神障害者	短時間労働者以外の者	１２万円
精神障害者	短時間労働者	６万円
精神障害者以外	短時間労働者以外の者	８万円
精神障害者以外	短時間労働者	４万円

必要な申請書類

申請に必要な書類は
受給資格認定申請書
障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）支援申請書
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。

該当機関公式ページ

障害者職場適応援助コース（企業在籍型職場適応援助者による支援）

まとめ

「厚生労働省」が支援している、障害者の雇用する事業主が、障碍者の雇用を安定させる措置を講じた際の助成金です。であり、障害者職場定着支援コースで7種類、障害者職場適応援助コースで2種類の助成金があります。

1.障害者職場定着支援コース　措置①柔軟な時間管理・休暇取得
2.障害者職場定着支援コース　措置②短時間労働者の勤務時間延長
3.障害者職場定着支援コース　措置③正規・無期転換
4.障害者職場定着支援コース　措置④職場支援員の配置
5.障害者職場定着支援コース　措置⑤職場復帰支援
6.障害者職場定着支援コース　措置⑥中高年障害者の雇用継続支援
7.障害者職場定着支援コース　措置⑦社内理解の促進
8.障害者職場適応援助コース（訪問型職場適応援助者による支援）
9.障害者職場適応援助コース（企業在籍型職場適応援助者による支援）

申請をご検討の場合は、公式ページ「事業主の方のための雇用関係助成金」の情報をご確認の上、申請の条件と手順をご確認ください。
また、不明点などは最寄りの都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)へのお問い合わせください。
「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」

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