障害者雇用納付金

このページの内容は2020年10月20日時点での調査内容に基づいています。内容が変更されている場合もございますので、予めご了承ください。

障害者雇用納付金とは?

「高齢障害求職者雇用支援機構」が支援している、「障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任である」との社会連帯責任の理念に立って、事業主間の経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設けられた制度です。
常用労働者の総数が100人を超える事業主において障害者法定雇用率未達成の事業主が納付金を収め、その納付金を財源として障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金、特例給付金及び各種助成金を支給する制度です。

対象者は?

調整金、報奨金など、対象により異なります。
例えば、調整金は「常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で障害者雇用率を超えて障害者を雇用している事業主」が対象ですが、報奨金は「常時雇用している労働者数が100人以下の事業主で、各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定数(各月の常時雇用している労働者数の4%の年度間合計数又は72人のいずれか多い数)を超えて障害者を雇用している事業主」が対象です。

申請から受給までの流れ

障害者雇用納付金の申請から受給までの流れ

どんな条件、手続きでいくらもらえる助成金か?

この制度の中でも、助成金の種類は細かに分類されています。

1.納付金

適用される条件
障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者」が対象であり、
助成金額
必要な申請書類
申請に必要な書類は
障害者雇用納付金申告書・障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金支給申請書(常用労働者が100人を超える):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk00000321zg.xlsx (常用労働者が100人以下、報奨金を申請する):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk000003220n.xlsx(常用労働者が100人以下、報奨金を申請しない):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk00000323q0.xlsx などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ
納付金

2.調整金

適用される条件
障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者」が対象であり、障害者雇用率を超えて障害者を雇用しているときの調整金です。
助成金額
障害者雇用率を超えて雇用している障害者数に応じて1人につき月額2万7千円
必要な申請書類
申請に必要な書類は
障害者雇用納付金申告書・障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金支給申請書(常用労働者が100人を超える):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk00000321zg.xlsx (常用労働者が100人以下、報奨金を申請する):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk000003220n.xlsx(常用労働者が100人以下、報奨金を申請しない):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk00000323q0.xlsx などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ
調整金

3.在宅就業者特例調整金

適用される条件
障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者」が対象であり、障害者雇用納付金申告もしくは障害者雇用調整金申請事業主が前年度に
・在宅就業障害者
・在宅就業支援団体
に対し仕事を発注し、業務の対価を支払ったときの調整金です。
助成金額
「調整額(2万1千円)」に「事業主が当該年度に支払った在宅就業障害者への支払い総額を評価額(35万円)で除して得た数」を乗じて得た額
必要な申請書類
申請に必要な書類は
障害者雇用納付金申告書・障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金支給申請書(常用労働者が100人を超える):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk00000321zg.xlsx (常用労働者が100人以下、報奨金を申請する):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk000003220n.xlsx(常用労働者が100人以下、報奨金を申請しない):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk00000323q0.xlsx などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ
在宅就業者特例調整金

4.報奨金

適用される条件
障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者」が対象であり、各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定数(以下のいずれか多い数)を超えて障害者を雇用しているときの支援です。
・各月の常時雇用している労働者数の4%の年度間合計数
・72人
助成金額
一定数を超えて雇用している障害者の人数に2万1千円を乗じて得た額
必要な申請書類
申請に必要な書類は
障害者雇用納付金申告書・障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金支給申請書(常用労働者が100人を超える):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk00000321zg.xlsx (常用労働者が100人以下、報奨金を申請する):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk000003220n.xlsx(常用労働者が100人以下、報奨金を申請しない):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk00000323q0.xlsx などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ
報奨金

5.在宅就業者特例報奨金

適用される条件
障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者」が対象であり、報奨金申請事業主が前年度に
・在宅就業障害者
・在宅就業支援団体
に対し仕事を発注し、業務の対価を支払ったときの報奨です。
助成金額
「報奨額(1万7千円)」に「事業主が当該年度に支払った在宅就業障害者への支払い総額を評価額(35万円)で除して得た数」を乗じて得た額
必要な申請書類
申請に必要な書類は
障害者雇用納付金申告書・障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金支給申請書(常用労働者が100人を超える):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk00000321zg.xlsx (常用労働者が100人以下、報奨金を申請する):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk000003220n.xlsx(常用労働者が100人以下、報奨金を申請しない):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk00000323q0.xlsx などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ
在宅就業者特例報奨金

6.特例給付金

適用される条件
障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者」が対象であり、特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用したときの支援です。
助成金額
労働時間が10時間~20時間の障害者数に応じて、1人につき月額7千円または5千円
必要な申請書類
申請に必要な書類は
障害者雇用納付金申告書・障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金支給申請書(常用労働者が100人を超える):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk00000321zg.xlsx (常用労働者が100人以下、報奨金を申請する):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk000003220n.xlsx(常用労働者が100人以下、報奨金を申請しない):https://www.jeed.or.jp/disability/q2k4vk00000321u0-att/q2k4vk00000323q0.xlsx などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ
特例給付金

まとめ

「高齢障害求職者雇用支援機構」の提供している制度「障害者雇用納付金」は、「障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任である」との社会連帯責任の理念に立って、事業主間の経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設けられた制度です。
常用労働者の総数が100人を超える事業主において障害者法定雇用率未達成の事業主が納付金を収め、その納付金を財源として以下の5種類にわたる助成金を支給する制度です。

  • 調整金
  • 在宅就業者特例調整金
  • 報奨金
  • 在宅就業者特例報奨金
  • 特例給付金
申請をご検討の場合は、公式ページ「重度障害者等通勤対策助成金」の情報をご確認の上、申請の条件と手順をご確認ください。
また、不明点などは「高齢障害求職者雇用支援機構」の、最寄りの都道府県支部(以下 連絡先)へのお問い合わせください。
「高齢障害求職者雇用支援機構 都道府県支部ごとの連絡先一覧」

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