人材開発支援助成金

このページの内容は2020年10月20日時点での調査内容に基づいています。内容が変更されている場合もございますので、予めご了承ください。

人材開発支援助成金とは?

「厚生労働省」が支援している、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、「雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能」の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材開発制度を導入し、労働者に対して適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

対象者は?

障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主又は事業主団体が対象です。

申請から受給までの流れ

人材開発支援助成金の申請から受給までの流れ

どんな条件、手続きでいくらもらえる助成金か?

1.障害者職業能力開発コース

適用される条件
障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難治性疾患を有する者・高次脳機能障害 」が対象であり、「訓練対象障害者」について、「障害者職業能力開発訓練事業」を行うために「訓練の施設または設備の設置・整備または更新」をするとき又は、「障害者職業能力開発訓練事業」を行うときの支援です。
助成金額
支給対象費用に対する助成率4分の3が支給額です。
支給対象費用は「障害者職業能力開発訓練事業を行う訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備または更新に要した費用」です。
初めて助成金の対象となる訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備の場合は5,000万円が上限です。
訓練科目ごとの施設または設備の更新の場合については、1,000万円が上限(複数回支給を受ける場合も事業主等ごとの累積の上限となる額)となります。
必要な申請書類
申請に必要な書類は
人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)(施設等・運営)受給資格認定申請書
人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)(施設等)認定申請明細書
障害者職業能力開発訓練事業計画書
人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)(施設等)支給申請書
人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)(施設等)実績明細書
訓練受講状況報告書
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ
障害者職業能力開発コース

まとめ

「高齢障害求職者雇用支援機構」が支援している、障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。

申請をご検討の場合は、公式ページ「事業主の方のための雇用関係助成金」の情報をご確認の上、申請の条件と手順をご確認ください。
また、不明点などは最寄りの都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)へのお問い合わせください。
「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」

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