障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金

このページの内容は2020年10月20日時点での調査内容に基づいています。内容が変更されている場合もございますので、予めご了承ください。

「高齢障害求職者雇用支援機構」が支援している、施設等の設置・整備を購入/貸借により行う場合の助成金です。

施設等の設置・整備を行わなければ、雇い入れや雇用の継続が困難と認められる場合の、
・障害者を労働者として雇い入れる事業主
・障害者を継続して雇用する事業所の事業主
が対象です。

この制度の中でも、助成金の種類は細かに分類されています。

適用される条件: 障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者」が対象であり、作業施設等の建築等や購入するときの支援です。
助成金額: 支給対象費用に対する助成率３分の２が支給額です。
支給対象費用は、作業施設、付帯施設、作業設備それぞれで支給対象となる算定式が異なりますので、該当機関公式ページをご確認ください。
支給の限度額は、
・支給対象障害者1人につき450万円
・作業設備については支給対象障害者1人につき150万円
・中途障害者に係る職場復帰のための設備の設置・整備は450万円を超えない範囲で定める額。
・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者を除く）である場合の限度額は1人につき上記の半額。
・同一事業所あたり同一年度について4,500万円を限度とする。
となっています。
必要な申請書類: 申請に必要な書類は
障害者助成金支給請求書
 助成金明細書
 障害者雇用状況
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ

適用される条件: 障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者」が対象であり、作業施設等を借りるときの支援です。
助成金額: 支給対象費用に対する助成率３分の２が支給額です。
支給対象費用は、作業施設、付帯施設、作業設備それぞれで支給対象となる算定式が異なりますので、該当機関公式ページをご確認ください。
支給の限度額は、
・支給対象障害者1人につき月13万円
・作業設備については支給対象障害者1人につき月5万円
・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者を除く）である場合の限度額は1人につき上記の半額。
となっています。
必要な申請書類: 申請に必要な書類は
障害者助成金支給請求書
 助成金明細書
 障害者雇用状況
 第2種作業施設等助成金支給対象の障害者の出勤状況および雇用状況票
 第2種作業施設等助成金算定票
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ

適用される条件: 障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者」が対象であり、福祉施設（保健・休職・教養文化等の施設）を設置・整備するときの支援です。
助成金額: 支給対象費用に対する助成率３分の１が支給額です。
支給対象費用は、福祉施設、付帯施設、付属設備それぞれで支給対象となる算定式が異なりますので、該当機関公式ページをご確認ください。
支給の限度額は、
・支給対象障害者につき1人225万円
・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者を除く）である場合の限度額は1人につき上記の半額。
・同一事業所あたり同一事業主の団体につき同年度当たり2,250万円を限度とする。
となっています。
必要な申請書類: 申請に必要な書類は
障害者助成金支給請求書
 助成金明細書
 障害者雇用状況
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ

「高齢障害求職者雇用支援機構」の提供している制度「障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金」は、施設等の設置・整備を購入/貸借により行う場合の助成金制度であり、以下の3種類の助成金があります。

申請をご検討の場合は、公式ページ「障害者福祉施設設置等助成金」の情報をご確認の上、申請の条件と手順をご確認ください。
また、不明点などは「高齢障害求職者雇用支援機構」の、最寄りの都道府県支部（以下連絡先）へのお問い合わせください。
「高齢障害求職者雇用支援機構　都道府県支部ごとの連絡先一覧」

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