重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
このページの内容は2020年10月20日時点での調査内容に基づいています。内容が変更されている場合もございますので、予めご了承ください。
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金とは?
「高齢障害求職者雇用支援機構」が支援している、障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
対象者は?
重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる以下条件を満たす事業主が対象です。
・支給対象障害者を10人以上継続(認定申請日から1年以上)して雇用している
・労働者数のうち、占める支給対象障害者の割合が10分の2以上である
申請から受給までの流れ
どんな条件、手続きでいくらもらえる助成金か?
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
- 適用される条件
- 障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者」が対象であり、障害者のための作業施設、管理施設、福祉施設(労働者住宅、保険施設、給食施設、託児施設、教養文化施設、購買施設、職業訓練施設)の設置または整備をするときの支援です。
- 助成金額
- 支給対象費用に対する助成率3分の2(特例は4分の3)が支給額です。
支給対象費用は、作業施設、福祉施設、設備それぞれで支給対象となる算定式が異なりますので、該当機関公式ページをご確認ください。
支給の限度額は、限度額5,000万円(特例は1億円)となっています。
- 必要な申請書類
- 申請に必要な書類は
- 障害者助成金支給請求書
- 支給請求明細書
- 支払内訳明細書
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
- 該当機関公式ページ
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
まとめ
「高齢障害求職者雇用支援機構」の提供している制度「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」は、「高齢障害求職者雇用支援機構」が支援している、障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
です。
申請をご検討の場合は、公式ページ「
重度障害者等通勤対策助成金」の情報をご確認の上、申請の条件と手順をご確認ください。
また、不明点などは「高齢障害求職者雇用支援機構」の、最寄りの都道府県支部(以下 連絡先)へのお問い合わせください。
「高齢障害求職者雇用支援機構 都道府県支部ごとの連絡先一覧」
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