特定求職者雇用開発助成金

このページの内容は2020年10月20日時点での調査内容に基づいています。内容が変更されている場合もございますので、予めご了承ください。

特定求職者雇用開発助成金とは？

「厚生労働省」が支援している、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる場合の助成金です。

対象者は？

次の要件のいずれも満たす事業主が対象です。
・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れる
・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められる

申請から受給までの流れ

どんな条件、手続きでいくらもらえる助成金か？

この制度の中でも、助成金の種類は細かに分類されています。

1.発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

適用される条件

障害種別は「発達障害者・難治性疾患患者」が対象であり、発達障害者または難治性疾患患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（公共職業安定所、地方運輸局、適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等）の紹介により、雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実なときの支援です。

助成金額（中小企業の場合）

対象労働者	支給額	助成対象期間	支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者	１２０万円	２年間	第１期　３０万円第２期　３０万円第３期　３０万円第４期　３０万円
短時間労働者(※)	８０万円	２年間	第１期　２０万円第２期　２０万円第３期　２０万円第４期　２０万円

必要な申請書類

申請に必要な書類は
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）第1期申請書類
第2・3・4期申請書類
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。

該当機関公式ページ

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

4.特定就職困難者コース

適用される条件

障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者」が対象であり、対象労働者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（公共職業安定所、地方運輸局、適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等）の紹介により、雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実なときの支援です。

助成金額（中小企業の場合）

対象労働者		支給額	助成対象期間	支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者	重度障害者等を除く身体・知的障害者	１２０万円	２年	３０万円　×　４期
短時間労働者以外の者	重度障害者等	２４０万円	３年	４０万円　×　６期 ※第３期の支給額は３４万円
短時間労働者	重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者	８０万円	２年	２０万円　×　４期

必要な申請書類

該当機関公式ページ

特定就職困難者コース

3.障害者初回雇用コース

適用される条件: 障害種別は「身体障害者・知的障害者・精神障害者」が対象であり、障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数４５．５～３００人の中小企業）が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成するときの支援です。
助成金額: 支給額は120万円です。
必要な申請書類: 申請に必要な書類は
特定求職者雇用助成金（障害者初回雇用コース）申請書類
などですが、申請を検討する場合は、以下の該当機関公式ページを必ずご確認ください。
該当機関公式ページ

まとめ

「厚生労働省」が支援している制度「特定求職者雇用開発助成金」は、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる場合の助成金であり、以下の3種類のコースがあります。

1.発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
2.特定就職困難者コース
3.障害者初回雇用コース

申請をご検討の場合は、公式ページ「事業主の方のための雇用関係助成金」の情報をご確認の上、申請の条件と手順をご確認ください。
また、不明点などは最寄りの都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)へのお問い合わせください。
「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」

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